遺産分割協議というのは、相続人全員が集まって、遺産を誰にどの程度配分するかということについて話し合い、その内容が合意に至った場合には、後日の証拠として全員が署名・押印した協議書を作成するというものです。したがって、いったん合意したものを覆すというのは、法的安定性を損なう行為ですので、一般には協議のやり直しを行うことは適切とはいえません。
もしあえて行った場合には、ある相続人が協議結果にもとづきいったん有効に取得した財産を、別の相続人に譲渡または交換したのと同じとみなされて、贈与税などの税金が課税されてしまう可能性がありますので注意が必要となります。
もし前回協議後に新しい遺産が見つかったというのであれば、協議をやり直すのではなく、その遺産についてのみ、新たな協議を行って、協議書も作成するというのが一般的な方法です。
ただし、相続権のある人の一部が協議から外れていて、相続人全員が参加したことにならなかった場合は、その協議は無効となりますので、必ずやり直さなくてはならないということになります。この場合、前回協議から外れていた相続人を含めて再度実施された協議の結果こそが有効なものですので、税法上も修正申告などの対応となります。